税法実務の談話室

全79件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

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ストックオプション（横浜地裁判決）

投稿者：Ｇ－Ⅲ 投稿日：2004年 1月29日(木)19時18分53秒

　平成１６年１月２１日　横浜地裁民事１部、川勝隆之裁判長が判決を出した。　「労務の対価としてストクオプションを与えており、利益は給与所得にあたる」と結論づけている。　一読であるが、裁判所の判断というところに首をかしげる部分がある。考えすぎだろうか？何かスタンスにずれがあるように思える。 Ⅰ、　第７－１－（２）－ウ　・・・・また、一時所得とは、雑所得以外の、給与所得を含む他の８種類の所得以外の所得のうち、・・・・・・と言うくだりがあるが、条文には、雑所得以外の、という部分はない。一時所得と雑所得に難しい理論付けをしようとしているが、単に臨時性か継続性の違いではないのだろうか？　判決文には、まず給与所得に該当するかどうかを検討した上で、これに該当しない場合には、一時所得に該当するかどうか、さらには雑所得に該当するかどうかを検討するのが相当というべきである。・・・と、国税の給与に該当しない場合は雑所得であり、争ってもしょうがないから諦めろという主張をそのまま引用しているように思える。 Ⅱ、この訴訟の具体的内容は定かではないが、原則的にはストックオプションによる利益は　　３つの利益から構成されるがそれを偏った論理で説明しているようで、理解しづらい。　　利益の種類　　　①　権利付与時の付与価格と時価との差額　②　付与時の時価と権利行使時の時価との　　　　　差額（付与時からの値上がり益）③権利行使時の時価と売却価格（原則利益）　　　　　はたまたずっと株式を持ちつづけている者、あるいは退職後に売却した者との　　　　　公平性はどうするのだろうか？ Ⅲ、所得を１０種類に分類している趣旨が不十分である。　　利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得は継続所得である。　　退職所得、山林所得、譲渡所得は収入に継続性がない。　　　したがって、退職所得控除、特別控除、２分の１課税、または５分５乗などがある。 Ⅳ、　株価が精勤に左右されるなんて、なんと世の中を甘く見ているのか　　　（これは国税の主張だった？）これ以上は又にしよう。 Ⅴ、　昨今、サラリーマンが会社で発案した特許についても、精勤したためであるが、やはり　　　すべて、給料で課税するのであろうか？　あるいは株価が上がればサラリーマンが　　　更なる給料を請求できるのだろうか？

ストックオプション納税者勝訴

投稿者：Ｇ―Ⅲ 投稿日：2002年11月26日(火)16時12分29秒

１４年１１月２６日東京地裁民事３部（藤山雅行裁判長）がストック・オプション税務訴訟ではじめての司法判断を下した。被告が行った課税処分を取り消すと言う納税者完全勝訴と言う結果です。

工業所有権の範囲について

投稿者：税務好き投稿日：2002年11月22日(金)18時06分28秒

当社は外国法人のA社から独占販売契約としてBという製品を販売することになりました。ただの独占販売契約では国内での源泉所得にはひっかからないのですが、Aの商標権を使って販売した場合源泉所得にひっかるのでしょうか。また、もし、その源泉所得に関して遅滞していた場合、何らかのペナルティは科せられるのでしょうか教えてください

>消費税基本通達1-2-4について　

投稿者：Ｇ―Ⅲ 投稿日：2002年 9月25日(水)16時15分32秒

状況がわからないのですが？消費税法第３条との関係は？通達はとりあえず法律じゃないと思います。通達に当てはまる問題なのでしょうか？

消費税基本通達1-2-4について

投稿者：ＫＵＭＡ投稿日：2002年 9月20日(金)10時44分54秒

はじめまして会計士のKUMAと申します現在同通達について課税当局と意見が相違し悩んでおります。当局の主張は、この通達はもともと人格のない社団に該当する団体については、適用しないとのことですが、私はこの通達は特定の団体につき、人格のない社団の納税義務の判定を実質的に行う規定であると解しています。みなさんはどのようにこの通達を読まれるでしょうかぜひ御教示ください

>棚卸資産の評価について

投稿者：Ｇ―Ⅲ 投稿日：2002年 9月12日(木)16時07分52秒

不動産業の長男様資産保有状況等を推測しますと、かなりの規模と見受けられます。また、日本国内であろうことは推測できますが、場所によっては方法の違うものもあろうかと思います。なによりも、その質問の部分がわれわれの生活の糧でもあります。お父様がお願いしている税理士さんに相談されるのが一番と思います。

棚卸資産の評価について

投稿者：不動産業者の長男投稿日：2002年 9月12日(木)13時22分19秒

> 　はじめまして　私の父は、個人事業として不動産業を営んでおります。私は最近まで、他の会社に勤めていたのですが、父も高齢となったため、私が専従者として手伝うこととなりました。 > 　この先の相続の関係で、先生方に教えて頂きたく、はじめて投稿致します。 > 　父は個人所有の土地の他に、棚卸資産としての土地である宅地造成地・アパート建付地・貸店舗建付地・山林を所有しております。これらの贈与税・相続税評価は、どのような方法により算出するのでしょうか。 > 　また、私が父親の不動産業を承継する場合、棚卸資産の土地は棚卸資産のまま相続することとなるのでしょうか。 > 　お忙しいところ、すみませんが、よろしくお願い致します。

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