ストックオプション（横浜地裁判決）

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ストックオプション（横浜地裁判決）

投稿者：Ｇ－Ⅲ 投稿日：2004年 1月29日(木)19時18分53秒

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　平成１６年１月２１日　横浜地裁民事１部、川勝隆之裁判長が判決を出した。　「労務の対価としてストクオプションを与えており、利益は給与所得にあたる」と結論づけている。　一読であるが、裁判所の判断というところに首をかしげる部分がある。考えすぎだろうか？何かスタンスにずれがあるように思える。 Ⅰ、　第７－１－（２）－ウ　・・・・また、一時所得とは、雑所得以外の、給与所得を含む他の８種類の所得以外の所得のうち、・・・・・・と言うくだりがあるが、条文には、雑所得以外の、という部分はない。一時所得と雑所得に難しい理論付けをしようとしているが、単に臨時性か継続性の違いではないのだろうか？　判決文には、まず給与所得に該当するかどうかを検討した上で、これに該当しない場合には、一時所得に該当するかどうか、さらには雑所得に該当するかどうかを検討するのが相当というべきである。・・・と、国税の給与に該当しない場合は雑所得であり、争ってもしょうがないから諦めろという主張をそのまま引用しているように思える。 Ⅱ、この訴訟の具体的内容は定かではないが、原則的にはストックオプションによる利益は　　３つの利益から構成されるがそれを偏った論理で説明しているようで、理解しづらい。　　利益の種類　　　①　権利付与時の付与価格と時価との差額　②　付与時の時価と権利行使時の時価との　　　　　差額（付与時からの値上がり益）③権利行使時の時価と売却価格（原則利益）　　　　　はたまたずっと株式を持ちつづけている者、あるいは退職後に売却した者との　　　　　公平性はどうするのだろうか？ Ⅲ、所得を１０種類に分類している趣旨が不十分である。　　利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得は継続所得である。　　退職所得、山林所得、譲渡所得は収入に継続性がない。　　　したがって、退職所得控除、特別控除、２分の１課税、または５分５乗などがある。 Ⅳ、　株価が精勤に左右されるなんて、なんと世の中を甘く見ているのか　　　（これは国税の主張だった？）これ以上は又にしよう。 Ⅴ、　昨今、サラリーマンが会社で発案した特許についても、精勤したためであるが、やはり　　　すべて、給料で課税するのであろうか？　あるいは株価が上がればサラリーマンが　　　更なる給料を請求できるのだろうか？

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