税法実務の談話室

全79件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

ストックオプション

投稿者：池のこい投稿日：2002年 1月22日(火)04時28分21秒

　給与課税とされるのであれば、その支払い者が日本法人であれば、まず、源泉税の徴収義務があることになる。税金の過半は源泉課税で納付されている。この源泉課税制度をゆるがせにすることは税金徴収体系を根本から揺るがすことになる。給与所得だ、と認定しながら源泉徴収の課税を要求しないとすれば、税務職員の任務懈怠である。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊こんな文章が、この掲示板をさかのぼっていくとでてくる。ところで、源泉税の取り扱いは、法人の税務調査で役員の認定賞与ということになったとき、役員賞与の損金不参入と役員の給与課税があるが、現実には、法人税申告の修正と個人の所得税の修正ではなく、法人税申告の修正と源泉徴収税額の不納付額の決定と不納付加算税の決定となって現われてくる。　だから、給与であるなら、給与受給者は、源泉課税済みとして申告行為に及べばよいということになる。国は、給与所得者に文句をいう前に、源泉徴収義務者に源泉課税漏れの決定をすべきということになる。

所得税での事業の意義

投稿者：池のこい投稿日：2002年 1月22日(火)04時00分39秒

所事例１１５２　というのは、税法データベースからの検索データですが、たとえば、相続税の小規模宅地の減額の特例適用で争った、５棟１０室基準をめぐる東京地裁の有名な判決では、事業の概念について、同様の議論をしています。

所得税での事業の意義

投稿者：池のこい投稿日：2002年 1月22日(火)03時54分43秒

所事例１１５２　対価を得て継続的に行う事業の意義　　　　　　　　　　　　　　　　〔問〕　事業所得となる事業には、「対価を得て継続的に行う事業」も含まれるとのことですが、これについて具体的に説明してください。 -------------------------------------------------------------------------------- 〔答〕　所得税法で規定する事業所得とは、経済的利益の取得を伴う事業活動によつて得られた所得をいい、ここでいう事業とは社会通念上事業と認められるもののすべてを含みます。そして、所得税法では、事業に該当するものとして１１の業種を例示するとともに、その他「対価を得て継続的に行う事業」と規定していますが、ここでいう「対価を得て継続的に行う事業」とは、自己の危険と計算において独立的に営まれている業務で、営利性、有償性を有し、かつ、反復して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められるものをいいます。　したがつて、その者が行つた取引行為が事業に該当するかどうかの具体的な判断に当たつては、その取引の内容、取引における自己の役割、取引のための人的・物的設備の有無、資金の調達方法、取引に費した精神的、肉体的労力の程度、その者の社会的地位などを総合して判断することになります。６３－０３－３１現在

ＲＥ：所得税法に言う事業の概念とは　

投稿者：Ｇ－Ⅲ 投稿日：2002年 1月15日(火)19時04分27秒

皆さん、超多忙期に突入したみたいです。　事業といっても収益事業、非収益事業、公共事業、業がつけば事業じゃないかと思いますが、不動産貸付業の事業的規模・・・や基本通達５７－３のような、雰囲気的にはわかるが、文章はさっぱりわからないものがあります。　レポ－トの提出先や目的、せぶ３３３さんのご意見をちょっぴり表せばいかがでしょうか。

所得税法に言う事業の概念とは

投稿者：せぷ３３３投稿日：2002年 1月14日(月)07時27分40秒

佐賀県在住、現在税理士事務所に勤務しています。男性３０歳です。表記の件についてレポート提出しなければなりません。どなたか教えてください。詳しく書いてある文献、資料の紹介でも結構です。よろしくお願いします。

ストックオプション

投稿者：弁護士投稿日：2002年 1月 7日(月)01時24分54秒

部外者の弁護士ですが検索中このページを見つけたのでよろしければご教示ください。ストックオプションについて給与所得であるという課税庁の立場ですが給与所得であれば源泉徴収するべきであったという主張が納税者の利益になるでしょうか。課税庁としてはそれは雇い主の法人の落度であなたの納税額とは関係ありませんというのではないでしょうか。給与所得について更正処分できないという根拠はありますか。

留保金課税の不適用

投稿者：川岸投稿日：2001年 6月 9日(土)13時35分14秒

小池先生、先日電話でのお話ですが（留保金課税不適用の件）、確かに、株式交換等を実施後、完全子会社に留保所得が生じた場合、その完全親会社の設立の日が、その設立の日を含む事業年度から設立の日以後10年を経過していなければ、その完全子会社の留保所得については、留保金課税は不適用ですね。ただ、ここまでの踏み込んだ解説書や雑誌は見当たりませんね。さすが、小池先生です。敬服致しました。解説書等では、その同族会社につてのみの記述しかありませんでしたね

手形売却損の表示

投稿者：三田礼子投稿日：2001年 5月24日(木)10時17分28秒

　池のこいさん　『手形売却損』の表示の情報を有難うございます。早速、週刊税務通信を読みました。また、２２日の税法実務勉強会でもこの表示について勉強をしました。　そこで、表示については理解できましたが、Ｐ/Ｌのどこに計上したら良いかという疑問がでました。公認会計士協会の実務指針も手許にないことですし。　そこで、公認会計士に問い合わせをしましたら、会計士協会の実務指針は公表されたけれども、財務諸表等の規則については、今だ、改正されていないのだから、今まで通り『手形割引料』で処理をして問題はないとのことです。　実際、上場会社の監査においても、問題となつているところだそうです。

外資系親会社からうけたストックオプション（役員の場合）

投稿者：Ｇ－Ⅲ 投稿日：2001年 5月18日(金)23時49分0秒

　いま、外資系親会社から与えられたストックオプションの取り扱いについて国税当局が指導誤りであったとして加算税、延滞税の取り消し処分をしている。当たり前であろう。税に関係しているものからみれば100人が100人あやまりと認める事案である。だれも責任はとらないのであろうか？　昨年、雪印は対応のまずさで責任者の更迭があった。来年の今ごろは民事再生法のお世話になっていなければ良いが、国民はそんなに甘くないと思います。　外資系内国法人の役員が国外（米国）の親会社からストックオプションを与えられた場合どういう取り扱いになるか考えてみよう。　仮に国税当局の主張のように給与と仮定するとどうなるか。だれからの給与となるのか？　所得税法１６１条八－イおよび日米租税条約第１８条（１）から国内の子会社からの給与となる。国内の子会社がストックオプションの行使による利益相当の費用を負担していれば経理的処理は問題は起こらないと思われる。しかし、役員賞与の損金不算入が問題になるであろう。　国内子会社がまったく費用負担していなければ、本来子会社が負担すべき費用を親会社が負担してくれたのであるから、雑収入に計上しなければならないと思います。その上で賞与に認定し、役員賞与の損金不算入で所得に加算すべきものとなる。　さらに、内国法人の給与を国外で支払われるいわれは無いので源泉徴収義務が国内の子会社に発生する。源泉徴収については以前の書き込みを見てください。　給与所得として、個々の納税者に更正処分をすることは所得税法違反であり、国の徴税ｼｽﾃﾑの根幹を揺るがすものである。所得税法の所得区分を批判するものもあるが、法は法である。裁判官、審判官、国税関係者の冷静な判断を期待したい。　

手形売却損　

投稿者：池のこい投稿日：2001年 5月14日(月)22時26分1秒

　きょう届いた「週刊税務通信」手形割引料はこの３月決算から使ってはいけない勘定科目のようです。そんなこと知らなかったな、と思ってＹＡＨＯＯで検索したら沢山出てきました。 http://www.asahiaudit.or.jp/b_info/ps/syouhin/ps_syouhin_200101_1.html http://www.asahiaudit.or.jp/b_info/ps/syouhin/ps_syouhin_200104_1.html 　しかし、「金融商品会計に関する実務指針(公開草案)」　　　　　｢金融商品会計に関する実務指針（中間報告）｣についてとかは、有料提供だというのです。公認会計士協会というのは、一般の人に知らせないで会計基準をさだめるのですね。 http://www.jicpa.or.jp/n_topics/toushin/kaikeiseido/14gou-kinyu/kaikei-14.htm 　手形割引については、手形を担保とした資金の借り入れという理解でしたのて、金融資産としての手形の売却行為であるから、手形割引料はまちがいで手形売却損が正しい、と突然いわれてもキョトンとしてしまいますね。　中央大学商学部会計学科(2001年3月卒業予定)芳賀徹さんの卒業論文の中の「第２章　金融商品の時価会計」 http://cobweb.tamacc.chuo-u.ac.jp/semi/haga/page/2%20kinyuu.html により理解したところによると、　第一に、金融商品の時価主義の要求から割引手形は金融商品の消滅として帳簿に計上していた資産を取り崩してオフバランス化要件を満たす。　第二に、受取手形の金額と買取り金額との差額は、手形売却損として、一時の費用として処理を行う。　第三に、したがって、手形の割引料（すなわち手形売却損）は短期前払費用には該当せず、期間按分処理はできない。　第四に、割引手形に係る貸倒引当金はこの手形売却時に取り崩す。　第五に、手形割引時および裏書時に、二次的に生じる手形遡及義務については、発生時に保証債務の時価を算出して金融負債に計上する。　第六に、手形遡及義務に係る保証債務としての金融負債は手形満期日に消滅して取り崩される。 ■会計士受験！財務諸表論 (m00013727) http://www.melma.com/mag/27/m00013727/a00000065.html の解説によると、手形割引日の仕訳 (借）当座預金　　　ＸＸＸＸ　　　（貸）受取手形　　　ＸＸＸＸ　　　手形売却損　　ＸＸＸＸ　　　貸倒引当金　　ＸＸＸＸ　　　　　　貸倒引当金戻入ＸＸＸＸ　　　保証債務費用　ＸＸＸＸ　　　　　　保証債務　　　ＸＸＸＸ手形満期日の仕訳 (借）手形割引保証債務　ＸＸＸＸ　（貸）手形割引保証債務取崩益　　ＸＸＸＸ会計士受験！財務諸表論 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/6898/z60.html では、受取手形をオフバランス化しない（借）当座預金　　ＸＸＸＸ　　　　　　　（貸）割引手形　　ＸＸＸＸ　　　手形売却損　ＸＸＸＸでもよいとしている。受取手形と割引手形が相殺されて欄外注記になるというのでＯＫなのであろう。そういう意味では割引手形、裏書手形には以前からＢＳ能力なしと言われていたし、手形割引イコール資金借入ということではなかったのである。割引手形イコール借入債務ならＢＳ能力ありなのだから。

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