税法実務の談話室

全79件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

退職給与引当金について（再）

投稿者：川岸投稿日：2000年12月25日(月)15時32分57秒

小池先生お忙しいのに有難うございます。前述のようなことを質問させて頂いた理由は、次の通りです。期中に退職金の支払（退職金2000／現金預金 2000）をしましたが、退職給与引当金が存在しますので、要支給額を取崩し（退職給与引当金1800／同戻入益1800）、要支給額を超える２００のみが、繰入限度超過額あるため、申告減算できるだけです（基通１１－４－１６）。そこで、当該引当金の全額取崩してしまえば、もはや、会社の貸借対照表に退職引当金は存在しないのですから、別表５の繰入超過額は、全額減算され、かつ、期中支払った退職金も全額損金の額に算入されるのではないかと。ご教示宜しくお願いします。

re:退引の目的外取崩しについて

投稿者：池のこい投稿日：2000年12月23日(土)23時28分36秒

　退職給与引当金勘定の金額全額取崩してしまえば過年度否認金額全額を取り崩せるかということについては、次の法基通１１－４－１６は否定的ですね。　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　１１－４－１６（繰入限度超過額の認容）　法人が退職給与引当金勘定の金額につき、令第１０７条第１項（退職給与引当金勘定の金額の取崩し）の規定により取り崩すべき金額を超えて取り崩した場合において、当該退職給与引当金勘定の金額のうちに繰入限度超過額があるため、その超える部分の取崩額のうち繰入限度超過額に達するまでの金額を確定申告書において損金の額に算入したときは、これを認める。（平１０課法２－７改正）　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　取崩引当金のうち限度超過取崩額と過年度否認額のいずれか少ない金額が損金算入ですね。　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　超過額が発生する過年度において、限度超過取崩額があって過年度否認額の損金算入のできる場合にそれを処理をしないで来たことにより、引当金残高より多い繰入超過額が残るということがあり得ますね。引当金繰入の相手勘定が退職給与引当金でなかった場合も、そうでしょうが。　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　法基通１１－４－１６（繰入限度超過額の認容）の損金算入限度額を超える分はその超える金額の発生理由によって処理が異なるのではないでしょうか。　更正の請求の期限内なら更正の請求による損金算入。徒過していれば嘆願書。５年超なら万事休す。その他の原因であれば、その原因別に検討。　―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　エイヤッ！！　あとは野となれ山となれ！！　と、全額損金算入でも、そのまま通過してしまいそうな気もするけど。

退職給与引当金の取崩し（目的外）について

投稿者：川岸投稿日：2000年12月23日(土)19時24分12秒

退職給与引当金の全額取崩（目的外）しについて（教えて下さい）貸借対照表の負債の部に「退職給与引当金 155911100円」が計上されており、一方、申告書別表５（１）の差引翌期期首現在利益積立金に「退職給与引当金繰入超過額 159310328 が計上されています（何故否認金額のほうが多いのかよくわかりませんが）。そこで、かりに退職給与引当金 155911100円を全額取崩してしまえば（決算書上特別損益に計上）、別表５の過年度否認金額 159310328円は別表４減算留保、別表５の「当期中の増減」②に記載されますよね。結果、3399228円所得金額が減算されるとおもいますが、いかがでしょうか。

割引債の償還差益

投稿者：三田礼子投稿日：2000年12月21日(木)21時41分41秒

川岸さん　早速、割引債の償還差益の取り扱いについて調べて戴き有難うございます。やはり、償還差益については１８％の分離課税です。その利息について証券会社の発行した計算書を見ましたら、所得税１５％、住民税５％の合わせて２０％が源泉徴収されていました。償還差益は分離の雑所得、その利息は分離の利子所得に該当することとなり、注意を要する所ですね。有難うございました。

割引債の償還益？

投稿者：川岸投稿日：2000年12月19日(火)23時08分46秒

三田さん割引債の償還差益につて？　割引の方法により発行される公社債の償還差益とは、償還金額が発行価額を超える場合の差額ですね（興銀債（ワリコウ）、長銀債（ワリシン）、日債銀（ワリショウ）等）。これは、ご指摘の通り「雑所得」ですね。　しかし、昭和６３年4月１日以降に発行された割引債の償還差益については、 18％の税率より源泉分離課税が適用され、申告不要と思いますが（措置法41条の１２）。また、これら公社債の利子は、利子所得で、同様、源泉分離課税ですよね。

ありがとうございます。

投稿者：パオ-ん投稿日：2000年12月14日(木)01時13分25秒

レスを頂きありがとうございます。素人には、解読が難しいようです。勉強させて頂きます。

地役権と不動産登記法

投稿者：池のこい投稿日：2000年12月12日(火)19時28分24秒

第113条　地役権ノ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ要役地ノ表示ヲ為シ地役権設定ノ目的及ヒ範囲ヲ記載シ若シ登記原因ニ民法第281条第１項但書、第285条第１項但書又ハ第286条ノ定アルトキハ之ヲ記載スルコトヲ要ス　　２　　地役権設定ノ範囲ガ承役地ノ一部ナル場合ニ於テハ申請書ニ其範囲ヲ明カナラシムル図面ヲ添附スルコトヲ要ス　　３　　要役地ガ他ノ登記所ノ管轄ニ属スル場合ニ於テハ申請書ニ地役権者ガ要役地ノ所有権ノ登記名義人タルコトヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス　　第113条ノ２　地役権ノ設定ノ登記ヲ為ス場合ニ於テハ登記用紙中乙区事項欄ニ登記権利者ノ氏名、往所ヲ記載スルコトヲ要セズ　　第114条　地役権ノ設定ノ登記ヲ為シタルトキハ要役地タル不動産ノ登記用紙中相当区事項欄ニ承役地タル不動産ノ表示ヲ為シ其不動産カ地役権ノ目的タル旨、地役権設定ノ目的及ヒ範囲ヲ記載スルコトヲ要ス　２　　要役地カ他ノ登記所ノ管轄ニ属スルトキハ遅滞ナク其登記所ニ承役地、要役地、地役権設定ノ目的並ニ範囲及ヒ申請書受附ノ年月日ヲ通知スルコトヲ要ス　３　　前項ノ通知ヲ受ケタル登記所ハ遅滞ナク要役地タル不動産ノ登記用紙中相当区事項欄ニ通知ヲ受ケタル事項ヲ記載スルコトヲ要ス　　第114条ノ２　第113条第２項ノ規定ハ地役権認定ノ範囲ノ変更ノ登記ノ申請ニ、同条第３項ノ規定ハ地役権ノ変更又ハ消滅ノ登記ノ申請ニ之ヲ準用ス

通行地役権の時効成立による登記

投稿者：パオ-ん投稿日：2000年12月12日(火)02時10分59秒

通行地役権を時効成立による登記って出来るのでしょうか？生活道路が無くなりそうで

ストックオプション（久々に）

投稿者：Ｇ－Ⅲ 投稿日：2000年12月 1日(金)16時11分14秒

　審査請求中のストックオプションについて、原処分庁（緑税務署長）の答弁書が送付されてきま　した。問題点は、３点あります。　①　当初申告（更正前の申告を言う）は平成１１年３月８日に税務署に赴き、緑税務職員の指導　　のままに、株式等の申告分離課税の申告をした。翌３月９日緑税務職員の呼び出しを受けて、　　すでに、記入済みであった申告書に押印し、一時所得に訂正申告した。　　　翌年３月１７日付けで給与所得として更正を受けた。　　この間に、本人が、相談の際に提示した、書類や、新事実があったわけではないので、法の　　安定性の要求の基に、また、税務職員の今後の調査と指導の信頼性の確立のために、ストック　　オプションに似て非なる旨の主張をした経緯を説明し更正処分の取り消しを、求めました。　　　　　　これに対し、緑税務署長の回答は、以下のとおりです。　　　　　　所得税は、国税通則法第１６条に規定する申告納税方式を採用しており、納税者が所得金額　　及び税額を自主的に計算して申告することを前提とするから、税務署が実施している確定申告　　時等の納税相談は、専ら行政サービスの一環として行っているものであって、その後、その内　　容と異なる課税処分ができないものではない。　　　すなはち、国税通則法第２４条は、税務署長は、納税申告書に記載された課税標準等又は税　　額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又　　は税額等を更正する旨規定しているのであるから、本件において、原処分庁が請求人の課税標　　準等及び税額等を調査した結果、申告額と異なっていたため、同条の規定に基づき本件更正処　　分をしたことに違法はない。　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　いかにも、のようだが、ちょっと待て、いつ調査をしたのか、いきなり更正処分が到着した　　ではないか。内部でこっそり何か調べたのか。しかし新事実があったわけではないのに。　　　さらに、一言、二言言わせてもらうと、確定申告時の税務職員は、お飾りか、平成８年分ま　　では、一時所得で正しかったのが、急に、給与扱いにしておきながら、職員には研修すら行は　　なかったのか、２日間に渡り、６時間以上の無駄話をさせたのか？　　　そんな職員を配置させた、幹部に責任はないのか。　　そんなことを、やっていて自主申告が定着するのだろうか。なるほど５０年経過しているのに　　程度の低さの現実がわかった気がする。　　　　　今年、雪印は対応のまずさで幹部が辞任したではないか。少なくとも、当時案は、給与所得　　で、押し通すなら、署長以下の幹部が謝意を表明し、責任をはっきりつける事案と思うけど　　そこには触れていないね。そのうえで、所得区分や、源泉徴収を論じるべき内容だと思ったん　　だけど、お役所には通じない内容かね。別の場所で提起することにします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづき）　　　　　　

譲渡損を作り出せるマジック

投稿者：池のこい投稿日：2000年12月 1日(金)12時40分20秒

第119条の２（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）　有価証券の譲渡に係る原価の額を計算する場合におけるその一単位当たりの帳簿価額の算出の方法は、次に掲げる方法とする。　一、移動平均法　二、総平均法　社員に持たせている株式を社員退職時に社員から配当還元価格で購入し、その株式を、他の社員に対して配当還元価格で売却する場合において、過去に同属株主から買い取った純資産価額等の自己株式があるとき、取得価額と売却原価は総平均法または移動平均法との関係で、配当還元価格でなくなってしまうということになるのでしょうか。譲渡損を作り出せるマジックをあるメールグループの書き込みにぁったので。

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