税法実務の談話室

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re:物納のための測量費用

投稿者：池のこい投稿日：2000年11月30日(木)17時34分38秒

物納は非課税でしたね。（物納による譲渡所得等の非課税）措置法第40条の３　個人がその財産を相続税法第41条第１項の許可を受けて物納した場合には、所得税法第32条又は第33条の規定の適用については、当該財産の譲渡がなかつたものとみなす。非課税所得のための必要経費ということになってしまう・・・・・・・。物納が許可されたら、修正申告をします、というのではダメなのかしら。

物納（貸し宅地）のための測量費用につて何年か前の税理士会の研修で、「物納のための測量費用は、不動産所得の必要経費にならない」と担当の国税局の講師が言っていたのを記憶していますが。物納は譲渡ですから、当該物納に要した測量等の費用は、譲渡費用になりますね。ただ、物納は、非課税ですので、その費用は必要経費ではなくなる。超過物納があれば、その部分について譲渡費用が認められる……小池さんのご指摘の通りですね。物納物件に測量等の費用を掛けたのに、結果として、収納されなかった場合には、当該費用はどのような取扱になるのか。「貸し宅地」の賃貸収入と密接不可分な費用であると考えられますから、当然必要経費になりますよね。同一年内にそのこと（測量費用の確定と収納の可否）が判明しない場合には、「更正の請求」となりますが、「更正の請求」の要件を具備していますかね（私は可能と考えますが）。さらに、収納の可否が、１年を超える場合も十分考えられますので、その場合の救済は、やはり無理でしょうかね。

生計一について

投稿者：川岸投稿日：2000年11月28日(火)18時08分46秒

三田さん、コメント有難うございます　　　　　　【文献番号】　　６００３６７６９　　　【文献種別】　　判決／高松高等裁判所（控訴審）　　　【判決年月日】　平成１０年　２月２６日　　　【事件番号】　　平成９年（行コ）第６号　　　【事件名】　　　所得税更正処分等取消請求控訴事件　　　【審級関係】　　第一審　　　２８０４０４４５　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島地方裁判所　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年（行ウ）第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　９年　２月２８日判決　　　【判示事項】　　同一家屋に居住する義父母が生計を一にする親族に該　　　　　　　　　　　当するとされた事例。　　　【判決要旨】　　　　認定事実によれば、Ｘ（医師）らと義父母夫婦は、同一の家屋に居住　　　し、日常生活を営む上で重要な意味をもつ玄関、台所及び風呂等を共用　　　し、互いに自由に行き来していたこと、Ｘら居住部分と義父母夫婦の居　　　住部分を廊下で区分することが可能であったとしてもその区分は１つの　　　住居における家族の部屋割り程度にすぎないと認められること、これに　　　Ｘが義父に対しＸら居住部分の敷地の地代を支払っていないこと、電気　　　、ガス、水道につき、Ｘらと義父母夫婦の各使用分について別々のメー　　　ターが設置されておらず、電話も１つの電話を共用していたことなどを　　　併せ考えると、Ｘらと義父母夫婦との間で、その生活費が明確に区分さ　　　れていなかったと認めるのが相当である。これに対し、Ｘは、電気代や　　　食費等の家事費については、Ｘらと義父母夫婦との間で、３対１の割合　　　で負担し清算して来た旨主張し、証拠としてＸの妻及び義母が作成した　　　とする家事ノートを提出しているが本件において家事ノートが提出され　　　た時期（審査請求中）は極めて不自然であり、その内容の正確性、信用　　　性について疑念が生ずること、家事ノートに貼付されたレシートは相当　　　数に及ぶが、このうちＸらがどの部分を支払い、義父母夫婦がどの部分　　　を支払ったかは不明であり、レシートを基にして両者間で具体的にどの　　　ように金銭のやりとりがなされ、清算していたのかは判然とせず、Ｘの　　　供述も妻が家計をみているので自分はよく分らないという極めて曖昧な　　　内容で、相互の経済的独立性を重視してきたというＸの主張と相容れな　　　い。仮に、家事費をＸと義父母夫婦が３対１の割合で分担していたとし　　　ても、それはおよその分担であり、実費の清算ではないから、二つの家　　　計の独立性を意味するものではない結局両者は、消費段階において同一　　　の財布のもとで生活し、有無相扶けて日常生活の資を共通にしていたと　　　推認され、義父母夫婦はＸと生計を一にする親族（所得税法５６条）に　　　該当するというべきである。

生計一につて

投稿者：川岸投稿日：2000年11月28日(火)17時50分44秒

　　　【文献番号】　　６０００５９０７　　　【文献種別】　　判決／大阪地方裁判所（第一審）　　　【判決年月日】　昭和４９年１２月１０日　　　【事件番号】　　昭和３９年（行ウ）第１０８号　　　【事件名】　　　裁決取消請求事件　　　【判示事項】　　所得税法５６条にいう「生計を一にする」の不該当事　　　　　　　　　　　例。　　　【判決要旨】　　　　旧所得税法（昭和４０年３月３１日法律３３号施行前のもの）１１条　　　の２（親族等が事業に従事する場合の所得の計算及び専従者控除）第１　　　項の「生計を一にする」というためには、納税義務者の親族等の生計が　　　実質的に納税義務者の計算において営まれていることを要するのであり　　　、もし親族等が、納税義務者の経営する事業に従事し、その提供した労　　　働力にみあう賃金を支給され、その賃金によって独立の生計を営んでい　　　る場合には、これに当らず、その支給された賃金は、同法１０条（収入　　　金額、必要経費等の計算）２項により納税者の事業所の計算上必要経費　　　に算入できると解すべきところ、（１）長男は、Ｘの事業に従事し、妻　　　と共にＸ方居宅南側の６畳間を専用して起居しているが、３４年１２月　　　１４日、Ｘから世帯を分離して住民登録をし、食事はＸ夫婦とは別にし　　　、その費用はＸから支払いを受けた賃金によって賄っており、光熱費も　　　Ｘとの間において取り決めた自己の負担部分を賃金から支払っていたこ　　　と、（２）次男は、Ｘの事業に従事し、妻と共にＸ方北側の増築した部　　　屋を専用して起居し、食事の点や、食費及び光熱費の支出に関しては、　　　長男の場合と同様にしていたこと、（３）三男は、Ｘの事業に従事し、　　　Ｘ方の敷地内に建てられた従業員の寮に起居し、他の住込みの従業員と　　　同じくＸの妻から賄の世話をしてもらい、Ｘから支給された賃金から賄　　　費を支払っていたこと、が認められ、これらの認定事実に照らせば、長　　　男、次男、三男は、３６年当時、Ｘから支給された賃金によって、自己　　　の計算において独立の生計を営んでおり、Ｘと生計を一にしていなかっ　　　たと認めるのが相当であり、右３名に対する賃金は雇人費として必要経　　　費に算入すべきである。

生計一について

投稿者：川岸投稿日：2000年11月28日(火)17時41分32秒

小池さんコメント有難うございます。　　　【文献番号】　　６００３５２７７　　　【文献種別】　　判決／徳島地方裁判所（第一審）　　　【判決年月日】　平成　９年　２月２８日　　　【事件番号】　　平成６年（行ウ）第７号　　　【事件名】　　　所得税更正処分等取消請求事件　　　【判示事項】　　所得税法５６条にいう生計を一にする親族該当性につ　　　　　　　　　　　いて判断された事例。　　　【判決要旨】　　　　所得税法５６条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の　　　特例）は、納税者と生計を一にする配偶者その他の親族がその納税者の　　　営む事業所得等を生ずべき事業に従事したことなどの理由によりその事　　　業から給与等の対価の支払いを受けている場合であっても、この対価に　　　相当する金額は、その納税者の事業所得等の金額の計算上必要経費とは　　　認めず、反面、その親族のその対価に係る所得金額の計算上必要経費に　　　算入されるべき金額は、その納税者の事業所得等の金額の計算上必要経　　　費に算入することとしており、同等にいう「生計を一にする」とは、日　　　常生活の糧を共通にしていること、すなわち、消費段階において同一の　　　財布のもとで生活していることと解され、これを社会通念に照らして判　　　断すべきものであるが、所得税基本通達２―４７が「生計を一にする」　　　の意義につき、親族が納税者と同一の家屋に起居している場合には、明　　　らかに互いに独立して生活を営んでいると認められる場合を除き、親族　　　は納税者と生計を一にするものとすると規定しているのは、親族が納税　　　者と同一の家屋に起居している場合、通常は日常生活の糧を共通にして　　　いると考えられることから、両者間で日常の生活費における金銭面の区　　　別が不明確である場合は、事実上の推定が働くことを注意的に明らかに　　　したものと解される、本件においてＸらと義父母夫婦は、消費段階にお　　　いて同一の財布のもとで生活していると推認され、義父母夫婦は、所得　　　税法５６条所定のＸと生計を一にする親族に該当するというべきである

外国法人の消費税の還付加算金は国内源泉所得か

投稿者：川岸投稿日：2000年11月28日(火)15時50分24秒

三田先生外国法人の消税還付に伴う還付加算金は国内源泉所得か（この外国法人は、たな卸資産の購入のみを目的としている）この還付加算金は、所得税法１６１条の１号所得及び法人税１３８条の１号所得に該当するとのことです。還付加算金の性質は、「供託金の利子」とその性質同じであるため。（所得基本通達１６１－５）法第１６１条第１号に掲げる「国内にある資産の運用、保有若しくは譲渡により生ずる所得」とは、国内にある資産の運用、保有又は譲渡により生ずる所得のうち、同条１号の２から第１２号までに掲げるもの以外のすべての所得をいい、令２８０条第１項各号及び第２項各号（国内にある資産の所得）に掲げる資産に係る所得には限られないのであるから、例えば、国内にある供託金につき受ける利息及び国内において生活の用に供される動産の貸付けによる対価のようなものも法第１６１条第１号に掲げる所得に該当することに留意する。（法基本通達２０－１－１１）法第１３８条第１号（国内にある資産の所得等）に規定する国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得は、次に掲げるようなものが該当する。（１）公社債を国内において……………・・。（２）同項第２号に掲げる債権の利子及び………・・。（３）国内にある供託金について受ける利子。したがって、所得税においては、その支払段階で、源泉徴収の対象とはならない。一方、法人税においては（国内法においては）、法人税法１４１条第４号イに掲げる所得に該当するので、国内にＰＥを有しない外国法人が取得する還付加算金は、申告納税の対象になると考える。ただ、租税条約の規定があるので、米国であれば申告義務は生じないもの考える。

re:貸し宅地物納成就の測量費用は必要経費になるか

投稿者：池のこい投稿日：2000年11月27日(月)22時37分17秒

川岸さんこれもきびしい事例ですね。＞貸し宅地につき、将来において相続での物納を予期して、境界確認等を実施＞した場合であっても、その実測費用等は必要経費に算入されますよね。　そうですね。でも、物納の準備です、と明言したらどうなのでしょうね。物納という譲渡に係る関連経費ということになりそうですね。　明言しないでいたら、あなたこれは物納準備行為ではないですか、なんて言われるのでしょうか。物納条件が将来大きく変化し不利になることはあり得ない、将来物納したいという意志が今のまま継続されるだけの客観的環境の無変化が予測される、等々のことを立証してもらわないと、将来への備えを譲渡時まで繰り延べることはできない。　それに、実測費用等は土地の賃貸借関係人にとって意味のある費用であることはおっしゃるとおりですね。＞たとえそうであっても、賃貸人、賃借人双方にとって有用な行為には変わり＞ありませんね。何か納得できません。貸し宅地からの賃貸収入がある限り、＞当該測量費用は必要経費になると思いますが。　そうですね。そうすると、オトシドコロは痛み分け、折半ですか。

re:通常の使用人か青色専従者か

投稿者：池のこい投稿日：2000年11月27日(月)22時13分32秒

川岸さん　「生計を一」のイメージは第一に、同じ釜のメシを食っている。　この場合はほとんど無条件に「生計を一」とみなされる。第二に、財布がひとつ。　この場合には外形的にはわからないので、　　①同じ屋根の下にいたら、「生計を一」とみなされる。　　　一階と二階に分居していることの積極的証明などがなければ　　　まずは「生計を一」を推定される。　　②別居していたら、　　　「生計を一」を積極的に証明しない限り「生計を別」と推定される。　財布がひとつとは、法律的には、生活用資金に係る債務は「生計を一」の範囲内の者にとっては、共同債務者になるということと理解します。＞①所得の源泉が同じでかつ同一敷地内に起居している以上、生計一であり、　これ、意識的に「同一の家屋」と「同一の敷地」を混同してません？「所得の源泉が同じ」って、新しい発想ですね。この前提があると、敷地内別居は「同一の家屋」扱いになる、と？　この扱いの普遍性について、是非、深く確認してくださいな。＞②年間の不動産収入5000万円足らずで、月額給料70万円、賞与年2回は、＞高額な給料であり、適正な給料の支払とは言えず、　適正を越えた高額部分は贈与税の対象になるんでしょ。大変じゃないですか。何年も前でしたけど、芳賀さんが、不動産所得にかかる専従者給与の適正額には当局は厳しい見方をするようになってきている、って言ってましたね。　でも、「5000万円足らずで」っていうのは何でしょう？　何か比例関係がありますか。役務の対価（職務の内容）の相当性しか、通達もいってませんよ。 *****通達******************************************************** 　２－４７（生計を一にするの意義）　法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。　（１）勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であつても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。　　イ　当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合　　ロ　これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合　（２）親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。　（青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合）　１　青色申告書（所得税法第２条（定義）第１項第４０号に規定する申告書をいう。）を提出することにつき税務署長の承認を受けている者（以下相続税法関係通達において「青色申告者」という。）と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢１５歳未満である者を除く。）のうち、専ら当該青色申告者の営む事業で不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべきものに従事する者（以下相続税法関係通達において「青色事業専従者」という。）が当該事業から給与の支給を受けた場合において、その支給を受けた金額がその年における当該青色事業専従者の職務の内容等に照らし相当と認められる金額を超えるときは、当該青色事業専従者は当該青色申告者からその超える金額に相当する金額を贈与により取得したものとする。

re:不動産売却と相続税・譲渡益課税

投稿者：池のこい投稿日：2000年11月27日(月)09時04分5秒

「疲れた男」さん >前置きが長くなりましたが、この土地建物を売却して代位弁済（求償権は放棄）する >場合、相続税の費用として認められるのでしょうか。また、譲渡益を計算する際の費 >用として認められるのでしょうか。　相続税の税額計算、譲渡所得の税額計算とも、弁護士さんのおっしゃるとおりでよいと思います。　　****相続税法基本通達*********************************************************** 　１４－５（保証債務及び連帯債務）　保証債務及び連帯債務については、次に掲げるところにより取扱うものとする。　（１）保証債務については、控除しないこと。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、当該保証債務者の債務として控除すること。　（２）連帯債務については、連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかとなつている場合には、当該負担金額を控除し、連帯債務者のうちに弁済不能の状態にある者（以下１４－５において「弁済不能者」という。）があり、かつ、求償して弁済を受ける見込みがなく、当該弁済不能者の負担部分をも負担しなければならないと認められる場合には、その負担しなければならないと認められる部分の金額も当該債務控除を受けようとする者の負担部分として控除すること。　　****所得税法基本通達*********************************************************** 　６４－５の３（保証債務に係る相続税法第１３条と法第６４条第２項の規定の適用関係）　被相続人の保証債務を承継した相続人が、当該保証債務を履行するために資産を譲渡した場合には、当該資産の譲渡は、その保証債務を被相続人の債務として相続税法第１３条（債務控除）の規定の適用を受けるときであつても、法第６４条第２項に規定する「保証債務を履行するため資産の譲渡があつた場合」に該当するものとする。

貸し宅地物納成就の測量費用は必要経費になるか

投稿者：川岸投稿日：2000年11月24日(金)16時54分16秒

貸宅地の物納成就に伴う測量費用等は不動産所得の必要経費になるか皆さん教えて下さい。個人の不動産所得の件です。貸し宅地を物納しました。物納成就にあたって、境界確認等の測量費用等が掛かりますが、まだ当該貸し宅地が収納に至っていなかったため（その年度において）、当該費用を貸し宅地の不動産収入に対応する必要経費として不動産所得の金額を算出しました。しかしながら、税務調査で、調査官から「必要経費にならない」との指摘を受けましたが、何か納得できません。皆さんはどう思われますか、ご教示下さい。貸し宅地につき、将来において相続での物納を予期して、境界確認等を実施した場合であっても、その実測費用等は必要経費に算入されますよね。それは、賃貸人、賃借人双方にとって賃料を確定させるため等の有用な行為であるからですよね。しかし、貸し宅地を物納し、その成就のための測量費用は、必要経費にはならない。同一行為であっても、支出の目的が明確に物納成就のためのものであることが判明した場合には、必要経費にならないのですかね。たとえそうであっても、賃貸人、賃借人双方にとって有用な行為には変わりありませんね。何か納得できません。貸し宅地からの賃貸収入がある限り、当該測量費用は必要経費になると思いますが。皆さんの考えを教えて下さい。

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