税法実務の談話室

全79件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

通常の使用人か青色専従者か

投稿者：川岸投稿日：2000年11月24日(金)14時39分59秒

「通常の使用人」か「青色事業専従者」か次の2点が、税務調査で争点となりました。誰かご教示ください。（事案の経緯）義理の父は、高齢のため、自分の会社（今回の税務調査には関係ない）と自己所有不動産の管理（月極駐車場、マンション管理、貸宅地―個人の不動産所得として確定申告をしているーこれが今回の税務調査の対象）を大手会社に勤務している娘婿に任せたく、娘婿に勤務している会社を退職してほしい旨を伝えた（婿殿と養子縁組完了）。婿殿も仕方なく、会社を退職し、義理父所有不動産の管理及び運用の仕事に就いた。　ただ、婿殿は、会社勤務時代の給与水準の8割相当の給料を要求し（最低この程度の給料を貰わないと生活ができないので）、月額70万円、賞与年２回で双方合意した。また、義理父とその配偶者は、生計を別にするため、同一の敷地内であるが、別家屋に引越し、そこで起居し、娘婿の家族とは全く別生計とした。以上が、その事実関係である。そこで今回の税務調査で、調査官は、①所得の源泉が同じでかつ同一敷地内に起居している以上、生計一であり、青専の届出が出されていない以上、当該給料は必要経費にならない。これに対して、当方は、所通２－４７の解釈は、所得源泉が同じで、同一家屋に起居している場合には、特段の事情がない限り、生計一とみなすと言っているのであって、たとえ同一敷地内であっても、別家屋に起居していれば生計一にあたらない（実際の生活実体も別生計である）。次に調査官は、②年間の不動産収入5000万円足らずで、月額給料70万円、賞与年2回は、高額な給料であり、適正な給料の支払とは言えず、所得分散を意図したものであると。これに対して、当方は、婿殿の仕事は、実際に「賃貸借契約書の作成」、「駐車場の整備―現在月極であるが一部コインパーキングに変更予定」、「賃料の値上げ交渉」、「賃料の集金」、「マンションの管理、清掃、防犯」等多義にわたっている（実際に本人がこれらの仕事をしている）。また、かりにこれらの仕事を第三者に委託しても、おそらく賃料収入の15％から20％相当の委託料になるはずである。さらに、生計を一にしておれば、たとえ月額給料５０万円であっても、生活の資本は親から援助できるが、生計が全く別である以上、現在の給料でも、親子4人（大学生、高校生の子供）の生活は大変である。会社の退職金を取崩して生活資金に充てている状況である。以上ですが、皆さんの力強いアドバイスをお願い致します。

不動産売却と相続税・譲渡益課税

投稿者：疲れた男投稿日：2000年11月18日(土)08時35分1秒

先日義父が亡くなり、義父が経営していた会社の借入金が過大であり、収益力と比較すると、実質的には倒産状態です。（資金繰りに窮している）会社の存続が難しい状況の中、他社への売却（借入金等の一部を連帯保証人が整理したあと）する話を進めていましたが、うまくいきませんでした。会社を清算するか存続するかの話の中で、現在の取締役の１人が借入金の一部を連帯保証人（相続者）が負担し（求償権は放棄）、株式の一部を譲受すれば経営を継承する（継承する借入金の連帯保証人の地位を社長個人として継承し、個人的に資金を会社に貸し付けて資金繰りを助ける）するとの話がありました。尚、借入金については、３つに分かれており、全て義父が個人連帯保証をしております。借入金の一つ（金額は８０，０００千円程度）は義父と義母が所有する土地建物を担保として差し入れており、且つ義母も連帯保証人となっております。（土地の一部と建物の所有名義が義母であったため）具体的には、継承者からは、この土地と建物を売却して、借入金を代位弁済し、会社には求償しないで欲しい旨の要請が有りました。私は、倒産したときはどうせ競売または任売で手放さざるを得ないので、やむを得ないと思っております。その他の連帯保証は外してもらいます。前置きが長くなりましたが、この土地建物を売却して代位弁済（求償権は放棄）する場合、相続税の費用として認められるのでしょうか。また、譲渡益を計算する際の費用として認められるのでしょうか。弁護士と相談しており、弁護士先生は両方とも費用として認められるのではとの見解ですが、税理士に確認した方がよいとのことなので、質問させていただきました。尚、私が倒産より存続を選択したほうが良いと思う理由は、義母を監査役として登用し、月々の報酬を支払う約束（月額２５万円程度）があるからです。 -------------------------------------------------------------------------------- 課

re:簡易課税の届出書の効力について

投稿者：池のこい投稿日：2000年11月 6日(月)21時22分18秒

>（要素の錯誤）要素の錯誤というのは、形式的には有効・適法な文書であるが、内容的に非常に決定的に重要な部分について間違った思いこみをしていた、ということですよね。　私は、「簡易課税の届出書の効力について」の件は、要素の錯誤ではないのではないか、と思います。この件に係る提出文書は、形式的に不適法・無効なのではないか、と。結果オウライということであればどちらでもよいのですが、文書効力の射程距離を測っておくという意味では、大事なことです。

簡易課税の届出書の効力について

投稿者：川岸投稿日：2000年11月 6日(月)12時58分49秒

ご無沙汰しています。かなり以前に「簡易課税の届出書の効力について」皆さんにご質問させて頂きましたが、その件（平成12年から適用の旨の簡易課税の届出を平成10年末に提出、その結果、消費税法37条により、提出した事業年度の翌事業年度から、すなわち平成11年度からの適用になると判断したー課税庁の見解）につきまして、名古屋国税局の研修会で、その届は無効となる旨の解説があったとのことです（要素の錯誤）。小池先生の「無効になるのでは」の判断があたっていましたね（さすがです）。

借地権等の設定行為につて

投稿者：川岸投稿日：2000年10月19日(木)11時20分32秒

所得税法59条第1項に規定する「譲渡所得の基因となる資産の移転」には、借地権等の設定は含まれない」と所基本通達５９－５では言ってます。また、逐条解説でも、その理由を若干ですが解説しています。

借地権について

投稿者：川岸　投稿日：2000年10月16日(月)23時54分49秒

先生ご指摘の「借地権課税についての学会研修レジメ」は、あったように思います。明日探してみます。あったならご連絡致します（夜になると思いますが）。　この問題につては、先生のご指摘の通り、借地権設定時においては、地主個人には所得税５９条の「みなし譲渡所得課税」はありませんね（不動産所得のみですね）。　一方、法人の方は、出資ですので「資本等取引」に該当しますので課税は生じませんね。

参考資料、教えて下さい

投稿者：池のこい投稿日：2000年10月16日(月)16時27分20秒

借地権のテーマで学会報告でいいのがあったんだけど、と探したがみつからない。全バリエーションを図にしていたのを記憶しているのですが。片側課税になり、片側に課税がされないケースなどがありました。個人地主で、借地権の現物出資。会社は出資受入価格＝増資額で借地権を認識。但し、時価はずっと高いので株価は借地権時価を反映。個人地主は、出資価格で不動産所得収入とする。借地権の認定譲渡課税はない。というはなしだったのですが、おぼえてませんか。または、四訂版　借地権課税の理論と実務　財経詳報社　桜井巳津男・渡辺淑夫・増原繁樹の二〇九頁最後の行についての詳説を知りたいのです。参考資料ありましたら、教えて下さい。

駆け込み寺へ

投稿者：池のこい投稿日：2000年10月16日(月)16時25分15秒

品川支部の研究部（雨宮さんが部長）で「駆け込み寺」 http://www62.tcup.com/6209/yishii.html というのを開設して、月例の実務研究会の継続オンライン化をしました。坂本さんがストックオプションを事例相談で出したので、私がまとめを書きました。川岸先生の肯定説と「労働省」を拝借しました。ご容赦！！

http://www62.tcup.com/6209/yishii.html

re3:税務事例の疑問

投稿者：池のこい投稿日：2000年10月 8日(日)10時45分12秒

　メーリングリストで遠山さんと関根さんとのやりとりをみていて、以前話題にした「税務事例の疑問」のテーマにに関係する論点が出ていることに気付きました。　このテーマについては、以前、第２次納税義務が関係するのではないか、と考えてみたのですが、どうもそちらの方からは詰めきれませんでした。　今回、は全く別な角度からのアプローチでした。　　　　（以下、そのメールからの引用です）　民事上の詐害行為に対して、通常詐害行為取消権を行使できるのはその行為時の債権者に限ります。　でも、税法の分野では、詐害行為取消権は、もう少し拡大されるようです。資産を売却して、その代金を取締役に対する債務の弁済に充ててしまい、売却についての法人税の納税資金が無くなってしまったとの事例がかつてあったそうです。　売却と、債務弁済時点では、国税債務は存在せず、したがって、国税に対する詐害行為にはならないと、被告は主張したのですが、敗訴だったようです。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　名古屋高裁平成１１年９月２２日判決　速報税理平成１２年４月１１日号　税のしるべ平成１２年２月２８日号　滞納会社は唯一所有していた不動産を売却し、その売却代金全額を会社債務などの弁済に充てたため、無資力となった。国税当局では、不動産売却代金の使途を調査したところ、一部が同社の取締役（代表者の親族）に対する借入金の弁済に充てられていることが判明した。　国側は、各債務が弁済された時点では国税債権がまだ成立していなかったものの発生の基礎となる不動産の売却が既に存在し、事業年度終了時における国税債権の成立が高度の蓋然性をもって見込まれていたと指摘。国税債権は滞納法人が行った債務の弁済を詐害行為とする詐害行為取消権の被保全債権になると主張した。　名古屋高裁は「詐害行為時には成立していなかった本税債権が詐害行為取消権の被保全債権になる場合には、同本税について生じた延滞税債権もまた被保全債権になると解すべき」と判断した。

ストックオプションについて－１０

投稿者：Ｇ-Ⅲ（ジ－サン）投稿日：2000年 9月26日(火)01時11分11秒

　　国内源泉と、国外払（自分だけの納得？かもわかりませんので）　非居住者の給与について所得税法１６１条８－イに規定があり国内における勤務に起因するものとあり、さらに内国法人の役員の場合は国外で勤務していても国内源泉所得であると規定されています。（公務員と同じく？）　そこで日本国籍を有する居住者が国内勤務であれば国内源泉所得と考えていました。　　さらに、非居住者の給与に対する源泉徴収の取り扱いが所得税法２１２条の１項に国内で支払われる場合を、そして２項に国外で支払われる場合を規定しています。特に２項はたとえ国外で支払われても、国内に事務所等があれば国内で支払うものとみなしています。みなし規定ですからやはり強いものです。　そして、令３３２条二で源泉徴収を免除されないと規定されています。　　居住者については当然国内で勤務すれば国内源泉所得との立法趣旨だと思っていました。　また、当然、国内で支払われるものと思っていました。　例外は、特派員などのように居住者ではあるが、本国から本人の口座に直接給与が振り込まれる人などであるとおもわれる。しかしこれとて所得税法２１４条１項１号で源泉徴収を要しない所得に該当しないと思われます。

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