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認知症の第一人者河野和彦先生の認知症セミナーが開かれます。

 投稿者:管理者  投稿日:2015年 9月13日(日)21時50分1秒
  いち早くアリセプトの危険性を指摘していた河野和彦先生の認知症セミナーが開かれます。
私も、河野先生の本を読んで、アリセプトの副作用の危険性に確信を持ちました。
医療・介護従事者および認知症に関心がある方を対象に河野先生の認知症セミナーが
下記の日時に予定されています。
2015年10月10日(土)  午後3時~午後5時   名古屋市
2015年11月8日(日)   午前10時~午後1時  岡山県岡山市
2015年11月15日(日)  午前10時~午前12時 福岡県福岡市
詳しいことや申し込みは認知症を学ぶ会のホームページからお願いします。
http://www.ninchi119.com/
河野先生は認知症治療薬や向精神薬の不適切な使用で症状が悪化している患者が少なくないとして、薬の少量投与や健康補助食品の活用を柱とする「コウノメソッド」と呼ばれる独自の薬物療法の普及を目指しています。
今年3月1日には、認知症研究会初会合を東京都内で開き大きな反響もありました。
当社も、このセミナーに参加する予定です。
 
 

パチンコ「アメリカ屋」のフロアー責任者が安倍首相という話

 投稿者:管理者  投稿日:2015年 9月12日(土)16時20分48秒
  1、株価の乱高下は博打まがいの投機家の話だが、心配なのは
ギリシャだ、中国だ、原油価格だと株価の乱高下が続いているが、実体経済との関連は一部の企業等を除いって関係ないので、特に取り上げても仕方ない。
問題なのは、政府が年金資金で株価を買い支えてアベノミクスの失敗を隠そうとしていることだ。他の投機家全員が、自分の利益だけを考えて取引しているのに、年金資金の投機目的は、日本の株価を上げることに終始している点だ。
注ぎ込まれた年金資金がどうなっているか?欠損額が縮小しない限り公表されることはないだろうし、今の政府に言わせれば秘密保護法の適用事項だろう。
2、パチンコ「アメリカ屋」のフロアー責任者が安倍首相という話
昔は、釘師がパチンコ台の釘を調整して、店の営業方針に合わせた出玉率にしていた。
今は釘師の代わりにコンピュータがその仕事をしているわけだが、儲かる台と儲からない台の割合は、客が喜んでまた店に来ることと、店が確実に儲かることの両立だ。
さて、今の投機は、個々の投機家の手で売り買いの決定をすることが少なくなっていることに、私は大きな不安を抱いている。
実際の売り買いの決定は、パソコンで自動化されていて、あらかじめプログラムされた価格などの条件で、24時間売り買いされていると聞いいた。
これなら、何千分の1秒での売り買い競争が可能だが、日本のコンピュータのほとんどが米国マイクロソフト社のWindowsで動いていることに不安はないのだろうか?
つい最近も、アメリカの諜報機関が日本の高官の電話を盗聴していたとかで、安倍首相はオバマ大統領に遺憾の意を伝えたとか。
しかし、私はアメリカの悪知恵がそのような単純なものだとは思っていない。
ここからは、ホームヘルパーの架空の話だが、千分の一秒差で勝負の決まる売り買いである。株やFXのターニングポイントで、仮にマイクロソフト社が日本向けの更新プログラムをアップしたらどうだろう?日本で売り買いする投機家の売買に影響はないだろうか?
そうでなくとも、日本のコンピュータがWindowsで動いている以上、何があってもおかしくないと考えるのは異常だろうか?
最後になぜ純日本産で基本は無償で公開されているOSソフト「トロン」が日本政府に採用されなかった理由は、アメリカ軍がWindowsを採用していたからだ。
デイトレ暗黒時代到来
プロも自動売買におまかせの株式業界
http://moneyzine.jp/article/detail/186344
 

川崎老人ホームは不自然 転落死に加え浴槽でも死亡、暴言や虐待、窃盗も

 投稿者:管理者  投稿日:2015年 9月 8日(火)12時15分25秒
  死人がでなければ、否何人か死ななければニュースにならないのが現実なのか?
このようなことは、極一部と言い切れるのだろうか?
施設だけでなく、居宅介護でもあるのではないだろうか?
何人かのホームヘルパー仲間と話をしてみた。
利用者さんを介護者がうまくコントロールできないと、又は利用者さんの話が理解できないと、すぐ認知症扱いして、利用者さんの意思を無視する介護職が多くなった。
施設自体が、利用者さんを舐めてかかっている。経験豊富であろう先輩介護職も、利用者さんを軽くあしらうような態度が目立つ。
2000年頃、私がホームヘルパーの勉強をしていた頃は、介護の基本として、人生の先輩である高齢者を尊敬し、話を聞き、教えていただく、介護させていただけると言う態度を忘れないようにと教育された。今のホームヘルパーには、そのような頭はなくなっているのだろうか。
しかし、考えてみれば我が国の首相も、先輩の戦争体験は聞かず、我田引水、馬耳東風、自分より力が弱いと見れば舐めてかかるのだから、この国上から下までおかしくなっているのかも知れません。
しかし、この後ずっとはそうはさせませんぞ。
以下Yahooニュースより抜粋
「昨年11~12月に入所者の80~90代の男女3人が転落し死亡した川崎市幸区の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」について、川崎市が7日、「警察が捜査中で断定する立場にない」とした上で「不自然だ」との見解を示した。
また、市は、今年5月7日、同施設の認知症の女性入所者(85)の家族から、虐待の訴えがあったと明かした。4人の男性職員が「死ね」との暴言や、頭をたたく、ベッドに放り投げるような介助、入所者の食事を勝手に食べるなどの虐待を行っていたという。
 さらに、今年5月1日には、入所者の女性(78)の現金数万円を盗んだ疑いで職員がその後に逮捕され、懲戒免職になっていた。今年3月には入所者の男性(83)が浴槽内で死亡する事故も起きていたという。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000058-nksports-soci

 

ファイザーに業務改善命令 副作用報告遅れ ほかに5社も

 投稿者:管理者  投稿日:2015年 9月 1日(火)23時19分27秒
  「それでも、行政処分なし。」
大手製薬会社「ファイザー」(東京都渋谷区)が製造・販売する抗がん剤など11種類の薬の重い副作用を国に報告していなかったとして、厚生労働省は1日、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、同社に業務改善命令を出した。副作用の報告の遅れは平成20年10月以降、最長で約6年5カ月間、計269件に上った。死亡例も9件あったが、同省は「副作用との因果関係は考えにくい」としている。
 同省によると、同社の営業担当社員約90人は医師らと面談後、面談記録を保存するシステムの備考欄に重い副作用例を記載しながら、安全管理担当部門に報告していなかった。上司らも記載を見落とし、症例ごとに義務付けられた期限内の報告が行われていなかったという。
 同社は梅田一郎社長名で「再びこのような事態が起こることがないように必要な対策を講じる」とするコメントを発表した。
 また、同省はファイザー以外の製薬5社も副作用情報計46件を国に報告していなかったと明らかにした。件数や未報告期間などを考慮し、行政処分はしないという。(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150901-00000548-san-hlth

 

株価に騒ぐ人、騒がない人

 投稿者:もたもた98  投稿日:2015年 8月26日(水)09時24分0秒
  今や株は博打、身を滅ぼし、家庭を滅ぼし、国を滅ぼします。国があほな政治家や官僚に滅ぼされないない前に、国を救いましょう。
株は、その株の企業が伸びた時だけその株の本当の価値が増します。それ以外に株本来の価値はなく、投機は株市場そのものの崩壊につながりかねません。
 

ホームヘルパーの積極的平和主義と株の評論

 投稿者:管理者  投稿日:2015年 8月26日(水)02時37分40秒
  積極的平和主義とは、戦争の小さな単位である暴力や支配、社会の構造的暴力である貧困や差別、教育の放棄、それらの結果として戦争への流れを作る、格差拡大、飢餓、貧困、低所得、就職難など、戦争の原因になる因子を排除する生き方や生活・仕事の仕方のことである。
だから、株が上がれば、国民皆の仕事が増えたり給料が増えるなどと嘘を付いたり、暴力の道具である武器の生産販売を奨励する政治は、積極的戦争主義であり、平和主義や平和学とは真逆のものである。
さて、株価の暴落が続いているが、明日には反発して値を上げるかも知れない。それは、安くなった株を買って、値が上がったら売って儲けようとする人が多くなれば、必ず値は上がるからだ。
ただし、株は安く買って、買った値段より高く売った時に利益が出るのであって、持っている株の値が上がっただけでは利益は出ないことを忘れてはならない。同じように買った株が値下がりしただけでは損をしたことにはならない。値下がりした株も明日には上がるかも知れないからである。
しかしこれ以上、株価が下がったら損が莫大になり大変なことになると思い、売れば損が確定する。
では、その損した金額はどこに行ったか、それは株の市場が吸収したことになる。株市場に吸収された利益は、買った株より高値で売った者の利益になる、それが株市場だ。
株市場は株を買ってから売った時に、始めて利益や損が出ることをしっかり覚えていて欲しい。
だから株価が上がっても、それはそのまま利益ではない。反対に株が下がっても売らなければ損でない。
いいかれれば株市場は、今のように株が暴落しても株を売らなくても困らない者、また最安値を見極め買うことが出来る者、長期に渡って値上がりするまで株を持っていられる者が、得をする構造になっているのだ。
だから、株市場は株で失敗する人で成り立っている搾取機構と考えることが出来る。
見方を変えれば、今回のような株価暴落は、株で失敗する、もしくは株で失敗しそうな人が少なくなると、自動的に起きるようにも考えられる。
そして、株で失敗する人が増えると、戦争が近くなることは、先の大戦でも実証済みだ。
今回の暴落も、明日には反発するかも知れない。それはまだ損したい人、損してしまう人が居るという事だ。
 

川内原発再稼働

 投稿者:管理者  投稿日:2015年 8月11日(火)01時42分54秒
  家庭で発電された太陽光電力を、枠がいっぱいだからと、一番に買取をやめたのは確か九州電力だった。全力で再稼働に向けた力を、自然エネルギー開発に向けることは出来なかったものか?
原発は、安く発電できると言う嘘はもう多くの国民が知るところだし、言い換えれば廃炉や放射線物質の処理も含めれば、原発が化石燃料を多量に消費するシステムではないのか?
このままでは、食料もエネルギーも自給できず、戦争を仕掛けなければ生きていけない日本になっていく。
食料もエネルギー自給できず、アメリカの言うがままにしか生きられない日本に、改造されて行くような気がしてならない。
それに、現在も避難を余儀なくされている人々が置き去りにされるのではと思う感情を、否定できるようにも思うことが出来ない。
 

自殺者が増えそうです

 投稿者:団塊の怒り  投稿日:2015年 8月 9日(日)19時50分21秒
  政府や名のある証券会社は、資金運用などと国民を誘っています。そんなこともあって、ついうっかり欲を出してFXで失敗、どうにもならなくなり命を断つなどと言うことが増えています。自殺の統計も結構操作されていても、おかしくないので数字は出ませんが、こんなことで国民が追いつめられると、恐ろしいです。確か先の戦争=13年戦争が始まる前も、株で失敗して娘さんを芸者に売る話が多かったです。  

アベノミクスが資本主義を壊してしまうという話

 投稿者:管理者  投稿日:2015年 8月 9日(日)15時57分35秒
  アベノミクスで株などの投資をやっている人は、儲かっていると言う。最近では千分の一秒単位で変動する相場で、売買益(損)が出るのだから投資は面白いという。
中でも一番短時間で利益(損)が出るのは、FX=為替、外為相場らしい。
そもそも、為替、外為は主に輸出入業者が利用する換金制度で、各国貨幣の需要と供給でその時の交換レートが決まるのだから、市場経済、資本主義経済の一つの根本と言える。しかし、輸出入に関係せず、交換利益のみに目をつけた売買をして利益を得る投機=FXが盛んになって、大損する人も出ているという。
この相場で、どう儲けるか?たとえば、1ドル100円の時に100円を1ドルに交換する。時間が経過して、1ドル120円になったら手持ちの1ドルを120円に交換すれば交換しただけで100円が120円になるという仕組みである。ではこの利益分20円はどこから来たかと言えば、輸出入業者の上前をはねたことになる又は、このような交換で20円分損をした人から、20円が出たというわけだ。
だから、このような交換や売買で儲けようとすることは、投資ではなく投機である。このような投機行為は、相場が立つものには可能で株式や商品相場もその対象になっている。
そして、将来の価格を予想して売買の注文が出来る相場なら、より投機的になり賭け事に近い行為になる。それが、パソコンで瞬時に出来るとなれば、賭け事によって相場が左右されていることに他ならない。
このような、行為は多くの人から少しづつ搾取し、一部の人だけに利益をもたらすことになる。そして、決しって一部の人の莫大な利益は、一般に振りそぐことはない。
なぜなら、投機で莫大な利益を上げた人は、より多くの利益を求めてより多くの投機を繰り返すからである。
このような行為が、拡大し資本主義経済の原則、資本を集めて原料や機械を手配し、労働者を雇って生産をして、商品を売る行為を脅かし、投機的行為の方が優位となれば資本主義経済は崩壊するだろう。
こんな話をする人が多くなった。やっと、アベノミクスの実態が理解できてきたのだろう。安倍首相もアベノミクスの実態を知らずに、旗を振っているのだろう。この話そんなには難しくないけど、昔も今もねずみ講に騙されるように、騙される人は後を絶たないのが困った所です。
 

株価とは、何か。

 投稿者:管理者  投稿日:2015年 8月 1日(土)03時08分13秒
  安保法制、維新の会の対案は自衛権行使を周辺地域に限定する要素が強そうなので、これではアメリカにとって安保法制自体が、意味のないことになる。だから、アメリカとの約束だけが頼みの綱の安倍首相がどうするかはが見ものだ。
それは、それとして国民が安倍首相に期待したのは景気回復だが、そのあたりに国会論議もマスコミも触れなくなっていることは、安倍首相には思うツボに違いはない。
アベノミクスは何処へやらで、もし今もこのあたりを論議していたら、株価と実体経済とは、どんどん関係が離れてしまっていることに国民も気づくはずだが、安保法制のおかげで株価が暴落でもしない限り、誤魔化しが続けられそうだ。
資本主義の基本である株式会社は、一般市民から資本を集めて、業績の上がる企業を応援することであるので、結果として株価が上がるのは一般市民の生活がよくなるはずであった。しかし、株の売買での利益が優先され、株価が企業業績の評価から少しづつ離れ出して、ヘッジファンドによる売買の増加や国家政策による年金資金等での市場介入により、今や株価は実体経済からはかけ離れたものになった。勢い安倍首相は、兵器産業や原発に力を入れて、少しでも実体経済に弾みをつけたいところだが、そもそも日本の景気が輸出で成り立っていたと言う論拠はゆるぎつつある。
では、株価を現状どのように捉えたら思わぬ罠に引っかからないのか?その答えは、単純に株で儲かる仕組みを考えればすぐわかる。
株価はその時1株でも売れれば、その価格がその銘柄の株価になる。株で儲けるためには、その銘柄の株価が上がったところで、売らなくてはならない。仮にその銘柄全てが売りに出てしまったら、その銘柄は暴落する。
すなわち、現状は株で儲かるということは、基本的に株で損をする人がいるから儲かると考えていい。
昔のように、気に入った会社の株を買ってその株に人気が出ると、その会社の信用が上がり、その会社が資金調達しやすくなる。すると、もっと良い製品やサービスを提供出来るようになり、その会社の業績が上がり、自分を含めた株主にも多くの配当が来る。と言う株本来の要素と今の株価はかけ離れているのだ。
国民は、少しづつだが学習しだした。

 

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